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日本ゴルフツアー機構（JGTO）は28日、定例理事会を実施した。終了後には諸星裕会長、倉本昌弘副会長が囲み取材に応じた。

【写真】盛大に行われた新会社「Jツアー」の記者会見

JGTOと投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）が連携して設立した新会社「株式会社ジャパン・プロゴルフツアー（J-TOUR）」について、10月1日をもって事業譲渡が成立することが発表された。JGTO職員もJ-TOURに移籍する。年内のツアー運営は引き続きJGTOが担うが、来年からはツアーの収益事業をすべてJ-TOURが担うことになる。来季の出場権をかけたQTには、前年を大きく上回る数の選手が申し込んでおり、海外選手のエントリーも多いという。倉本副会長は、「かなりの人数が増えてうれしい悲鳴。J-TOURに対して、日本の選手以上に海外選手が期待してくれていると感じている。本当にしっかりとやっていかないと、と改めて思います」と話した。また、「新規トーナメントがいくつかでき、（来季年間試合数は）いまのところ増える予定です」とも明かした。収益事業がJ-TOURに移管されることで、JGTOは残る公益事業を担うことになる。JGTOは収益事業による収入がなくなるため、「J-TOURからの援助金で運営していく」方針。具体的な予算規模については、今後、両者の間で議論が行われることになる。これまでJGTOは、学校訪問やスナッグゴルフなどを通じて、ジュニア育成にも取り組んできた。「新しい選手たちを輩出するためにやらなければならないこと」と、今後も育成事業に力を入れていく考えを示した。

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